2018-11-29 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
県の取組としては、総合戦略的なものは四十七都道府県どこにでもあると思うんですけれども、秋田県では、ふるさと秋田元気創造プランというものがありますが、日本に貢献する秋田、自立する秋田をテーマに、新エネルギー立県秋田に向け大規模な洋上風力発電導入を進める方針を県が示し、二〇一三年には県が主導をしてあきた沖洋上風力発電研究会を発足し、そしてその後、導入検討委員会に切り替えて、関係します市町村、また大学、県
県の取組としては、総合戦略的なものは四十七都道府県どこにでもあると思うんですけれども、秋田県では、ふるさと秋田元気創造プランというものがありますが、日本に貢献する秋田、自立する秋田をテーマに、新エネルギー立県秋田に向け大規模な洋上風力発電導入を進める方針を県が示し、二〇一三年には県が主導をしてあきた沖洋上風力発電研究会を発足し、そしてその後、導入検討委員会に切り替えて、関係します市町村、また大学、県
また、地域経済イノベーションサイクルの強力な推進や分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進など、地域の元気創造プランによる地域からの成長戦略に必要な経費として二十八億円、連携中枢都市圏等の広域連携の推進に必要な経費として六億円、全国移住促進センター（仮称）の運営や地域おこし協力隊の拡充など、地域の自立促進に必要な経費として四億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及
このシティーマネジャーに期待されるところとして、まさに先ほどの地域の元気創造プランの推進、こういったところに自治体としてはまた期待を持つところではないかというふうに私は捉えておりますし、また、そこで得た経験が今後の国政の政策に生かされていくことを思えば、何かしらの財源措置を検討してもよいのではないかというふうに考えておりますけれども、これについては地方創生推進室にお聞きいたします。
地方創生が今現在議論されておりまして、特に総務省の取り組みといたしまして、経済成長の成果を全国津々浦々まで行き渡らせるために、総務大臣を本部長とする地域の元気創造本部を設置しまして、地域発の成長戦略である地域の元気創造プランを推進されております。
また、地域経済イノベーションサイクルの強力な推進や分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進など、地域の元気創造プランによる地域からの成長戦略に必要な経費として二十八億円、連携中枢都市圏等の広域連携の推進に必要な経費として六億円、全国移住促進センター（仮称）の運営や地域おこし協力隊の拡充など、地域の自立促進に必要な経費として四億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及
この二十五年度におきましても、地方交付税等の一般財源総額、これ必要額を確保するとか、あるいは補正予算におきまして地域の元気創造プランの推進等々、所要額を計上しながら事業が執行されてきたということでございましたが、当時は、地域の活性化という言葉はあっても、いわゆる地方創生と現在言われておりますが、こういう言葉はまだなかった時代でございましたが、今、増田論文の発表を機に地方創生の大議論が巻き起こっているところでございます
今回も、地域の元気創造プランとか、地域創生の方と一緒になってやっていく部分がかなり大きいと思うんですけれども、そのあたりが本当に頑張る地域を応援するような形になるのか、それとも単なるばらまきで終わってしまうのかというようなことは、今後きっちりと見てまいりたいというふうに思います。
このため、総務省は、地域の元気創造プランで打ち出したローカル一万プロジェクトによりまして、自治体が核となって、地域金融機関や商工会議所、商工会等と連携した産学金官地域ラウンドテーブルを基盤に創業支援事業計画を作成して、地域の総力を挙げて、地域の資源と資金を活用した新たな地域密着型企業をできるだけ多く立ち上げようとしております。
しかしながら、安倍内閣、地域の再生なくして日本の再生はないということを最重要課題として取り組んでおりますし、また、総務省といたしましても地域の元気創造プランを策定して、まず地域を活性化して、そして地域に雇用を生み出すということを全力で取り組んでいるところであります。
総務大臣が所信表明の際に、地域の再生なくして日本の再生はない、あるいは地域の元気創造プランなど、地域再生に懸ける強い思いは、私も大臣の考え方に全く同感でございまして、共鳴するものでございます。
あわせまして、これ地域の資源を使いますので、化石燃料に頼らないという意味ではＣＯ２の関係でも大変効果があるということで、実は私どもも、地域を活性化するための地域の元気創造プランという中でこの分散型エネルギーインフラプロジェクトを資源エネルギー庁さんと連携を図りながら進めているところでございまして、この場合、やはり自治体に主導的な役割を担っていただきたい。
半分まだ金庫の中で眠ってしまっているお金があるわけでありますから、そういう地域のお金を使いながら、国のお金と一緒になって、私たちの今やっている、総務省がやっている地域の元気創造プランは、地域銀行、金融機関から融資を受けられることを前提として、その同額程度を国の交付金を出しますと。
総務省では、地域の元気創造プランを強力に推進中であります。 これは、産学金官から成る地域ラウンドテーブルを活用し、地域金融機関の融資を伴う持続可能な事業について、国が交付金などにより支援をするものであります。
また、先ほど来、大臣から御答弁ございましたように、地域の元気創造プランというものを実践していきますですとか、産学金官の地域のラウンドテーブルをつくっていく、あるいは地域経済イノベーションサイクルの展開といったようなこと、それから過疎集落自立再生対策事業の交付金といったものをつくる、過疎集落の維持活性化に向けた総合的な取組を行うと。
また、働く場ということでありますけれども、今、イノベーションサイクル、元気創造プランにおきまして、地域の資源を活用して雇用の場を確保するという取り組みも進めておりますが、実は、この採択事業の中にかなり過疎関係市町村での取り組みが含まれております。
政府としては、地域の資源や資金を活用して雇用を生み出し、地域の経済を元気にしていくため、地域の元気創造プランの推進をすることなどによって景気回復の実感を全国津々浦々に広げていきたいと考えております。
がんばる、何でしたっけ、同じような名称がいっぱいあるから、地域の元気創造事業についてなんですけれども、前回の補正予算のときに私は、大臣が進めていらっしゃる地域の元気創造プラン、産学金官のこの内容について、私は、非常に大切なものだということで、是非進めてほしいというふうな、こういう政策誘導についてはもう大賛成なのであります。
それを使って、じゃ町づくりとしてどう位置付けるか、誰が参加をして誰がその利便を享受するか、そういったものを組み合わせて作っていくのがこの地域元気創造プランであります。
さらに、この福島の再生可能エネルギーと、今、医療・福祉関連産業、こういう地域産業の活性化を更に効果的に進めるために、総務省予算に地域の元気創造プランと、これ総務大臣が大変力を入れていらっしゃると思いますが、是非、こういったものも含めて何とか福島再生のためにお力添えをいただきたいと思うんですけれども、総務大臣、いかがでしょうか。
私は、この地域の元気創造プランというものに対して強い大臣のメッセージは大変感動いたしておりますし、私自身が三十五年間、特定郵便局長として地域の中で生きてきて地域というものをつぶさに見てきた感じの中で、いかに日本の地域社会が疲弊をしながら、なおかつ、地域で育ってきたきずなだとかぬくもりだとか、こういうものが薄れている、そういったものを実感をいたしております。
この元気創造プランの中に郵便局を組み入れた形で是非活用していただきたいと思っております。郵便局は百四十三年にわたりまして、私どもも常に地域活動を活動の基本理念に置いてやってまいりました。全国の郵便局長さんたちは二十四時間三百六十五日、本当に昼夜を問わず地域のために、地域をどう活性化させていくかと、こういう形で頑張っています。
私は、全国津々浦々の皆さんに成長を実感していただけるよう、地域の元気創造プランの実践を始めました。まず、全国に産学金官地域ラウンドテーブルをつくり、地域の資源と資金を活用して雇用を生み出す地域経済イノベーションサイクルを展開中であります。
また、地域の資源と地域金融機関の資金を活用した地域経済イノベーションサイクルの全国展開や民間活力の土台となる地域活性化インフラプロジェクトの推進など、地域の元気創造プランの取組に必要な経費として二十六億円、過疎地域等の条件不利地域を含む地域の自立促進等に必要な経費として十一億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百四十五億円を計上しております
そういう中で、今回できて、まずモデルプランとしてやってみようと進めているのが、地域の元気創造プランの中の地域経済イノベーションサイクルと、それから分散型エネルギーインフラのシステムと、そしてクラウドシステム、こういうものを入れたわけであります。 それぞれの一つ一つには特徴があるんですけれども、少なくとも、今、地域の元気イノベーションサイクルの方は大きな効果が出始めています。
そこで、まず冒頭に新藤大臣に、地域の元気創造プランにかけた思いについて一言いただきたいわけでございます。 私も田舎の出身でございますから、私も含めて言うわけでございますけれども、今田舎で何が足りないかということで考えますと、建物かと言われると、建物は割と、足りないところもあるかもわかりませんけれども、そうでもない。お金かと言われると、お金も、足りないところもあるけれども、そうでもない。
そのときに、まずは、モデルとなるような先行プランをつくって実施してみよう、こういうことで、総務省の方に私が参りまして、地域の元気創造プラン、そのままの名前なんですけれども、地域の元気創造会議というのをつくって、そしてプランをつくってきたんです。 今御指摘いただきましたように、これは、全国で有意な事業、六十七事業を先行モデルとして融資いたしました。
そこで、調べましたところ、総務省さんでは、地域の元気創造プランというものに取り組んでいらっしゃる、そのようにお伺いしました。これは、地域で人、物、金をどう動かしていくかというところに着目しているプランだと伺っております。
さらに、地域が活性化し、定住人口がふえるためには、地域が元気になって雇用の場がふえることが必要なわけでございますけれども、このことのために、総務省といたしましては、地域の元気創造プランを実践させていただいております。